3/27 いろいろ手続きがあると思ったので、山田町役場に行ってきました。
1.町民課(役場1階)
今後盛岡に住む旨説明したところ、転出証明書の申請用紙に記入し郵送してください。とのこと(代理人のみの登庁でしたので)
介護保険のサービスも受けていた旨話したところ、転出証明書の申請用紙に、介護認定証(だったか?)も同時に送付してほしい旨を記載してくれました。
高齢者にとっては介護サービスは命綱ですから・・・
2.建設課(役場2階)
倒壊家屋の撤去について問い合わせしました。
撤去時に立ち会わせてもらえないだろうか?という内容を確認。
残念ながら、この状況下では難しいとのこと。(対象が広範囲であるため)
以下、やりとりです。思い出しながらなので実際の言い回しと違います。
私:川向地区はいつごろになるのか?
職員:予定も見込みもつかない状況であり、お答えできません。
本日は八幡町地区を実施しています。
私:川向地区を実施するときに連絡をもらえないか?
職員:申し訳ありませんが、ご要望には対応しきれません。
確かに・・役場自体の状況をみても対応が難しいのは仕方がないような気がしました・・・
罹災証明書の申込みをしました。
税務課にて倒壊家屋の状況を確認して、証明書を発行するとのこと。
1ヶ月以上かかるということなので予約の申込みをしてきました。
地震保険等請求する場合は倒壊家屋の写真があったほうがいいですよ。とのこと
【追記】コメントにもありますように役場での予約受付は、証明書発行の手続きが可能となった際に連絡しますとの意味であるそうです。連絡後に発行手続きを行うことになると思われます。詳細は報道やホームページ等の情報発信があると思います。
3.窓口8番(役場1階)
生活再建支援(?)の給付金について問いあわせしました。
まだ、詳しい情報が国や県から降りてきていないとのこと。職員の方も困った様子。
報道のほうが情報は早そうなので、報道で情報を収集してから改めて相談することとしました。
役場1階に、お知らせがいろいろ張り出してありました。写してきましたので、掲載します。
【目次】被災者の皆様へお知らせ
震災に係る軽自動車・バイク等の廃車について
罹災証明書について
厚生労働省:東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます
岩手県商工労働観光部経営支援課:地震・津波被災中小企業からの資金繰り等の対応について
日本政策金融公庫(国民生活事業):災害貸付のごあんない
岩手県:中小企業災害復旧資金
JA新いわて:JAバンク、JA共済のお知らせ
岩手銀行山田支店ご相談窓口設置のお知らせ
郵便局からのお知らせ
郵便局:災害に対する貯金の非常取り扱いのお知らせ&保険料の払い込み猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取り扱いを実施しています
医療機関等での受信について&医療機関等での窓口負担について
他に北日本銀行からのお知らせもありましたが、我が家に該当口座がなかった為撮影しませんでした。ごめんなさい・・・
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↓「被災者の皆様へお知らせ」(被災物撤去に関するお知らせのようです)↓
↓震災に係る軽自動車・バイク等の廃車について↓
↓罹災証明書について↓
↓厚生労働省:東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます↓
↓岩手県商工労働観光部経営支援課:地震・津波被災中小企業からの資金繰り等の対応について↓
↓日本政策金融公庫(国民生活事業):災害貸付のごあんない↓
↓岩手県・中小企業災害復旧資金↓
↓JA新いわて:JAバンク、JA共済のお知らせ↓
↓岩手銀行山田支店ご相談窓口設置のお知らせ↓
↓郵便局からのお知らせ↓
↓郵便局:災害に対する貯金の非常取り扱いのお知らせ&保険料の払い込み猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取り扱いを実施しています↓
↓医療機関等での受信について&医療機関等での窓口負担について↓
受付が予約なのでは遠方に分散避難している町民は罹災証明書が取れない、ということになります。それはおかしいので追及して確認しました。koredoさん、再度確認した方がいいと思います。